2017-05-23 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐川宣寿君） 先方の方がどういう場で何をおっしゃるかというのは私ども別にコメントもいたしませんが、私どもは、きちんと役所として、近畿財務局として国有財産の管理、処分をする身として、処分の相手からきちんと正式な書類を取って、それに基づいて行政を行うわけでございまして、そういう中では、きちんと三階建ての建物という申請を受けていると、こういうことでございます。
○政府参考人（佐川宣寿君） 先方の方がどういう場で何をおっしゃるかというのは私ども別にコメントもいたしませんが、私どもは、きちんと役所として、近畿財務局として国有財産の管理、処分をする身として、処分の相手からきちんと正式な書類を取って、それに基づいて行政を行うわけでございまして、そういう中では、きちんと三階建ての建物という申請を受けていると、こういうことでございます。
そういう意味では、私ども別に、そういう何か基準の適合性とかそういう話ではございませんで、通常の日常の業務の中で私ども地方公共団体に行っていろいろ情報交換をさせていただいたという一環でございますので、何かそこについて改めて調査をするということはございません。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、知っていて聞いておられるんだと思いますが、これは会社法の話になりますので、これは基本的には財務省の所管ではなくてこれは法務省の所管だと思いますので、法務省を呼んであるんだと思いますので、その法務省の方に聞いていただくことが大事なんで、整合性等々を考えていただいて、私ども別にこれにこだわるわけでもありませんので。
さらに、申し立ての取り下げはもちろんできますし、また、私ども別に、子供が直接に親に対してそういう申し立てをすることを奨励しているわけではありません。そういうこともできる道だけは残しておこうということで今回決めているわけでございます。
○大塚耕平君 いや、私ども別に総理のお困りになるようなことを無理に聞こうとかそんな思いは全然ないんですよ。率直にここは、国権の最高機関たる国会に対して敬意を表していただきたい、委員長に謝罪をいただきたいと、それだけのことでございますので、今一応一言いただきましたので、これをもって私どもも過日の件については一区切りとさせていただいて、今日の本題に入らせていただきたいと思います。
政府と距離の遠いＮＧＯにつきましては、私ども別にどういう対応をしなさいというマニュアルがあるわけではございませんけれども、当然関係は疎になりますので、日々の協議とか、そういう場においでにならないということで関係が疎であるというのが一般的なところかなと思っております。
私ども、別の法律で既に保護管理が行われているものにつきましても、それが環境上必要な場合については調査を行っておりまして、それについて不十分な保護管理上の問題があればきちんと申入れはしていって、環境保全上で支障のないようにしたいと思っております。
私ども、別のもっと技術的なノウハウのあるところにこの仕事をやらせておりますので、今後は、全産連も当然でございますけれども、各種団体、できるだけ早く電子マニフェストを導入して、透明度の高い中で仕事ができるように、これからさらに普及を促進してまいりたいと思います。
そして、私ども別に、役人の方々の重箱の隅をつつくような形のことを質問するのではなくて、やはり、その問題が本当に一つの予算を使う上で必要かどうかということを聞きたくてそういったものを要求しているわけですけれども、なかなか出てこない中で、きょうのこの分科会の時間になってしまった。 そして、金曜日の段階でしょうか、どういう質問をするのか、その質問を最終的にきっちりと定義づけてほしいと。
それ以外につきましては、保険会社の判断として通知されるということについては、私ども別にやっちゃいかぬということではございませんし、それをやった方が丁寧だと思いますが、いずれにせよ、保険契約の変更となる方々については通知を義務付けております。それ以外については通知若しくは公告ということだと思っております。そこは保険会社の個々の判断だというふうに思っております。
○国務大臣（福田康夫君） これは、私ども別にサボっているわけじゃないんですよ。しかし、最近いろいろな外交案件もございますし、また内閣官房もそれにかなりの手間が掛かるというような状況もございまして、それで遅れているというように御理解いただきたいと思います。
そういう一端はございますが、まだまだ委員おっしゃいますように未解明な部分がございますので、私ども別に腰が引けているというわけではございませんで、厳正、適切に最大限の努力をして、この全容の解明に努めてまいりたいと思っております。
今後のことはどうかといえば、今後のことは、これまでこれだけに思い切った処理損を出して不良債権の処理に当たったわけでございますから、私ども別に現在、大手銀行が出した、次は二・五兆円ぐらいの処理損で済むのではないかという見通しについて、あれこれ申し上げるだけの準備はまだ実はないわけでございますけれども、あれだけ、七・七兆というようなことをやった後は、やはりかなりの規模で処理損を縮小してくるだろう、こういうように
それ自体は私ども別に悪いと言っているわけでは毛頭ないわけですけれども、空売りというのが得てして作為的な相場形成の手段として用いられるということがありますので、作為的な相場形成にそのことを用いるということは不適正であって、これはやめてもらいたいと、こういうのが考え方でございます。
そこは私ども別に単純にあきらめるとかそういうことではありませんで、松尾元室長にこれからも、何といいますか、払っていただく、可能な限りずっと払っていただくというのが原則、私どもの基本的な考え方でございます。
○国務大臣（平林鴻三君） 私ども別に運輸省の見解と異にするわけではございませんで、若干説明をさせていただきますと、運輸大臣に対しまして運賃を事前に届け出る、そこで変更命令を運輸大臣が行うかどうかという審査が行われる。そのような経過を経て運賃や料金が決定されておりますので、この一連の行政手続は、さきに申し上げました委託法によります行政処分に該当するものと郵政省では考えております。
○小池委員 先ほど申し上げましたニュージーランドの例などもとって、私ども別に本当に生首をとるというふうなことを言っておりません。しかしながら、そもそもお役所がやるべきでなく、民間がやるべきこと、今回の法案がその一例でございますけれども、そういった方向で、結局、日本としての、国家としての活力を取り戻すということを目指すべきではないかと思います。
私ども、別のそういった形というものをにらんでいくためにも、そのために不可欠なのは、各労働の現場で労使が自主的に体系的な安全それから衛生の管理というものを確立しておかなければならない、そういう基盤があれば、今までの伝統的な積み上げてきた安全衛生の確保対策というものが次のステージというものを考えられ得るのかもしれないという気持ちは持っております。
○政府委員（小野昭雄君） ちょっと今手元に資料がございませんが、例えばガス化溶融炉といったような新しい技術が開発されておりますし、それ以外にも、この分野は大変技術開発のスピードが速うございますので、私ども別にメーカー側に立つという意味ではございませんが、関連するメーカーあるいは技術者の皆さんからいろいろ情報をいただきながら、研究者の皆さんの御意見を聞きまして、いいものであればどんどん採用する、採用するというのは
しかし、これは誤解がございまして、私ども別にこの商品券で景気がよくなるなんて言ったことはないわけでございます。景気をよくするためには総合的な施策が大事なわけで、昨年の参議院選挙でも私たちは十兆円の減税施策、法人税も所得税も下げた方がいいという政策もやりました。